「高齢者の運転寿命延伸に関する取組の現状について」～人生１００年時代における運転との付き合い方～と題し、下記の通り、部会セミナーを開催いたします。
近年、高齢者が起こす自動車事故が増加しており、社会問題となっています。高齢者の事故を減らし、高齢者が安全に運転を続けられる社会づくりについて、現在の取組と今後の展開をお聞きします。
| 【日 時】 | 令和２年９月１５日（火） １３:３０～１５:３０ |
| 【会 場】 | 新潟グランドホテル ３階 悠久の間（中央区下大川前通3ノ町2230番地） |
【内 容】
| ・交通事故原因の3大要素 ・「人」的エラーを減らすには？ ・高齢者の交通事故は予防できるのか？ ・運転寿命延伸プロジェクトとは？ ・高齢者の運転技能は改善するのか？ |
| 【受講料】 | 無料 |
【定 員】
| １２０名（定員に達し次第、締め切らせて頂きます。） |
会員事業所の方はどなたでも参加できます。
皆様お誘い合わせの上、どなた様も奮ってご参加下さい。
☆お申込みはこちら☆ セミナーのチラシはこちら
教育福祉医療部会（渡邉毅部会長）は、6月18日、新潟商工会議所において、令和2年度教育福祉医療部会正副部会長会議・常任幹事会を開催し、令和2年度の事業計画について協議しました。出席者は10名。
この中で、下記2つのことが決まりました。
１、当面の間は、セミナーは秋口に一回行うとします。
２、視察見学会は部会構成員の業種に配慮し、今年中の実施は中止します。
新潟商工会議所教育福祉医療部会と新潟販売士協会との主催で
「社長！従業員のがん対策はできていますか？」～がん対策基本法改正を踏まえた事業主の責任とは～
と題しまして、キャンサー・ソリューションズ㈱代表取締役社長の桜井 なおみ 氏を講師に
講演会を開催し、会員の皆様のほか、一般の皆様方からもご参加を募集しております。
受講料は無料、定員は１００名。詳細は下記の通りです。
○テ ー マ
「社長！従業員のがん対策はできていますか？」
～がん対策基本法改正を踏まえた事業主の責任とは～
○開催日時
平成３０年２月６日（火） １４時３０分～１６時００分
○内容
2人に1人が『がん』にかかる時代において、5年生存率は62.1％に伸び、がんを抱えて働く人は32万人いる一方で、がんを理由に依頼退職や解雇で辞める人が35％もいます。
2016年にがん対策基本法が施行10年を迎え、12月には改正がん基本法が成立しました。
大きな改正点の1つに、がんと就労の問題があります。がん患者の雇用の継続等に配慮し、がん対策に協力するように努めることが、事業主の責務として追加されました。
本セミナーでは、がんと就労において働きやすい環境整備が求められるなか、従業員のがん対策について、関心を持ち、理解を深めいただき、その取り組みについての様々なお話をしていただきます。
○会 場 万代島ビル６階会議室（新潟市中央区万代島５－１）
○受 講 料 聴講は無料です。
○申込方法
上部画像をクリックいただくと、専用申込書が開きますので、印刷していただき、
所定事項を記入の上、ファクスにてお申込み願います。（電話でも受付けております）
［メンタルヘルス不調を未然に防止するには！］
国を挙げて『健康経営』が叫ばれている昨今、働く人のメンタルヘルス不調が
現代社会の大きな課題となっています。
それは、企業にとっても会社経営を揺るがしかねない
大きなリスクとなっています。一方、その予防策は多くの企業で
十分に進んでいるとはまだまだ言えないのも現状です。
そこで本セミナーでは、『メンタルヘルスケア』の大切さを理解し、
職場の一人一人が活き活きと働き、高いパフォーマンスが発揮できるよう、
明日からの職場づくりにどう活かしていくかについて、
その対処方法をわかりやすくお伝えいたします。
事業主、管理職、一般職、職場のメンタルヘルスケアに関心のある方等、
どなたでもご参加いただけます。この機会に是非ご参加ください。
↓↓詳細はこちらから↓↓
健康経営推進セミナー開催のご案内
教育福祉医療部会（渡邊毅部会長）は、参加者10名で10月７日～８日に福岡方面の視察見学会を開催しました。
九州大学先端医療イノベーションセンターでは橋爪誠センター長から、同センターは研究施設と臨床施設の一体型施設となっており、民間企業と大学との共同研究においてこのことは極めて重要で、日本で初めての試みであるとの説明を受けました。その後、共同研究施設、治験病棟を見学しました。
最先端の新しい治療薬・診断薬の基礎研究から製剤化までの研究を見学することができました。
教育福祉医療部会（渡邉毅部会長）は、9月11日、クロスパルにいがた映像ホールにおいて、いきいき健康セミナーを開催し、「ｉＰＳ細胞から見る未来の医療」と題して、新潟大学大学院医歯学総合研究科 腫瘍内科学分野 教授 西條康夫氏が講演しました。参加者は40名。
セミナーでは、ｉＰＳ細胞を利用した再生医療の先行事例として、すでに臨床実験が始まった「加齢黄斑変性症（独立行政法人 理化学研究所）」の治療法や数年後に開始される「ｉＰＳ細胞から血液を作る（細胞治療）」を紹介しました。
11/3に新潟県社会福祉協議会・新潟市社会福祉協議会等が主催する「福祉・介護・健康フェア2014」が開催される予定です。当部会員の皆様にもおおいに参考になる内容と思われます。ご関心のある方はご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。
詳しくは http://www.niigata-sn.co.jp/nippo-hukushi/index.html
教育福祉医療部会（渡邉毅部会長）は3月7日、新潟市社会福祉協議会との共催によりＣＳＲ推進セミナーを開催しました。参加者は109名。当日は、㈱スノーピーク代表取締役社長の山井太氏と認定特定非営利活動法人NPOカタリバ代表理事の今村久美氏が基調講演を行った後、新潟大学院技術経営研究科 准教授 長尾 雅信 氏をコーディネーターとして３名のシンポジウムが行われました。
山井氏は、「スノーピークは、『自然志向のライフサイクルの実現』が使命であり、当社の組織・活動それ自体がＣＳＲだと考えている。また、社員は地域社会に対して、PTA活動や商工会議所活動など、自分ができる応分の負担をしようとしている。目的ではないが、社会貢献活動により企業を認めてもらうこともありがたいこと」と語りました。
今村氏は「自己肯定感が低く、自信がなく、意欲も低い若者が多くなっている気がする。少し年上の先輩を中心とした『斜めの関係』の関係の中で意欲が高い子になることもできる。ＮＰＯ団体に寄付していただける方も増えてきて、『カタリバ』に参加させて欲しいという会社も増えている。『生まれ育った環境』や『関わりあった環境』から『思い描ける未来』を描くことを目標にしている。『カタリバ』は企業や、地域の方々と活動を広げていきたい」と述べ、企業のＣＳＲ活動への協力促進を求めました。
教育福祉医療部会（渡邉毅部会長）は、12月12日、万代島ビル6階会議室において45名の参加を得て開催し、「消費税税率引上げ対策シリーズ」として株式会社タナベ経営 ネットワーク本部 部長 田中一司 氏が「 増税前に再確認！環境変化と“今やるべき”人材育成のポイント」について講演されました。
田中氏は、供給過多、モノが売れない時代において「事業力」と「経営力」を高めることが大切であり、やる気のある人材、やる気のある組織を多く、早く作ることが重要としたうえで、経営目的から始まる「経営のバックボーン」（経営目的→経営目標→経営方針→組織・体制→経営計画→スケジュール→実行→評価→分配）を見直し、それを機能させるため、経営理念や方針・戦略を組織や個人に浸透させていくこと。コミュニケーションの内容・質ではなく量に比例すると言われる。部下との信頼関係を育み、会社の経営理念に共鳴する人間を育てていくことが大切と述べました。
教育福祉医療部会（栂坂昌業部会長）は9月3日～4日、㈱タニタ及び丸の内タニタ食堂、東京スカイツリー・東京ソラマチほか巡る視察見学会を、24名の参加を得て開催しました。
東京都板橋区にあり来年創立70周年を迎える㈱タニタ本社社屋において「体脂肪計タニタ」の変遷をはじめ、厚生労働白書にも取上げられた「健康支援プロジェクト」について、懇切丁寧な説明を受けるとともに、丸の内タニタ食堂において、ベストセラーになった「体脂肪計タニタの社員食堂～500kcalのまんぷく定食～」のメニューを味わいました。また、同レシピ本の監修を手がけ、読者から圧倒的な支持を集めている荻野菜々子さんからも直接説明を受けることができました。
一行は、そのほか築地市場や浜離宮、東京スカイツリー等今もっとも注目されている観光スポットを見学、充実した視察研修となりました。㈱タニタでの研修内容の概要は以下の通り。
・「タニタ健康増進プログラム」は、Felica（歩数計）を持ってもらい動きを特定し測定。通信機能がついており、データを送信できる。これを、タニタ社員は全員が持ち、データを毎日測定、管理した。これが「厚生労働白書」に企業の成功事例として取上げられ、パッケージ商品化に繋がった。
・同プログラムの特長は、集団利用向けの施設設置型の測定機器の製造販売も行っていること。1990年から「ベストウエイトセンター」を運営し10,000名の指導実績があり、メディカルフットネスの先駆けとなった。また、①測定データ管理事業 ②フィットネス事業 ③食堂事業 ④保健指導事業 ⑤健康セミナー事業の各種サービスを行っている。
・実際のプログラム導入に際して、歩数計とデータを読み込むためのリーダーは必要だが、これらをパソコンと接続して、全て一元管理できる。地方自治体等の主催者側の手間はかからない。測定したデータは主催者側、管理者画面で見る事が出来るので、そこから個別指導していくこともができる。データを読み込むためのリーダーをどこに設置するかが問題になるが、対象者が集まりやすい場所が望ましい。
