介護ビジネスの最新事例について研究
１．日 時：平成２４年２月１７日（金） １４：００～１５：３０
２．会 場：新潟商工会議所 「大会議室」
３．参加者数：２５名
（１）「介護保険法改正のポイント」について
新潟市介護保険課 介護給付認定審査係 主査 吉岡 稚 氏
- ・介護報酬改定＝介護職員の処遇改善の確保、賃金、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、全体で1.2％の介護報酬改定を行う。
- ・①地域包括ケアシステムの基盤強化 ②医療と介護の役割分担 ③認知症にふさわしいサービスの提供の視点に基づき各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。
- ・訪問介護＝身体介護の時間区分について1日複数回の短時間訪問により中重症の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、新たに20分未満の時間区分を設ける（→20分未満170単位／回）
- ・医療機関からの退院後の円滑な提供に着目した評価＝退院時共同指導加算（新規）600単位／回
- ・利用者の状況に応じたサービスの柔軟な提供という観点から、リハビリ指示を出す医師の診察頻度を緩和する（指示を行う医師の診療の日から1月以内⇒3月以内に改正。
- ・通所介護：通常規模以上事業所の基本報酬について、看護業務と機能訓練業務の実態を踏まえて適正化を行う。サービス提供の時間区分を見直すとともに12時間までの延長加算を認め、長時間のサービスをより評価する仕組みとする。
- ・通所介護事業所と同一建物に居住する利用者については真に送迎が必要な場合を除き送迎分の評価の適正化を行う。同一建物に対する減算（新規）⇒所定単位数から94単位／日を減じた単位数で算定。
- ・小規模多機能型居宅介護と訪問介護の機能を有した複合型サービスを創設する。
（２）「介護ビジネスの最新事例」について
㈱やまねメディカル ＦＣ事業部 シニアスーパーアドバイザー 田中 雅史 氏
- ・㈱やまねメディカルは、主に定員30～60規模の中～大規模施設で展開。これまでは主に東京23区を含む都心中心部での展開。高い資本効率と利益率。高品質のサービス提供体制。事業ノウハウを蓄積。
- ・人口減少、少子高齢化の進行、経済成長の停滞、地域社会の活力の低下、生産拠点の海外進出による産業の空洞化⇒雇用の減少、社会活力の低下⇒介護事業が新たな産業として有望。
- ・フランチャイズモデルの概要：施設定員10名、初期投資：620万（改装費用200万、設備100万、加盟料320万）、ロイヤリティー：5％、運転資金：初期赤字含め600万円（介護報酬入金は２ヶ月遅れ）、稼働率充足時：売上3,000万円以上、利益1,500万円以上。
- ・①開業前支援 ②開業後支援 ③介護報酬請求業務支援 ④開業資金支援等のFC支援がある。
- ・一人で開業した場合、年利益推移の予想は１年目7,000千円、2年目17,000千円、3年目17,000千円。期待利益1,500万円以上。夫婦で開業した場合、年利益推移の予想は１年目10,000千円、2年目21,000千円、3年目21,000千円。期待利益2,000万円以上。
- ・小規模施設のメリット⇒①初期投資と運転資金が少額 ②資本効率と利益率高い ③短期間で黒字化可能 ④各種助成金の支給対象 ⑤施設管理負担や事務負担が少ない等⇒個人や夫婦が取組み易い
- ・資金繰り⇒初年度から黒字であっても年途中で資金繰りがショートする可能性があり注意必要（運転資金の準備と財務管理が必要）
- ・事業リスクとその対応⇒①利用者獲得の不調 ②職員採用と適正配置 ③安全運営と法令順守 ④行政対応⇒事業リスク回避に本部サポートは不可欠
2012.3.21 イベント
